1995-03-29 第132回国会 参議院 本会議 第15号
次に、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案は、人事院の国会及び内閣に対する平成七年二月十七日付の意見の申し出にかんがみ、社会経済情勢の動向等に対応して、障害補償年金等を受ける権利を有する者で介護を要する者に対して介護補償を支給する制度を創設するとともに、遺族補償年金の額を引き上げる等、所要の措置を講じようとするものであります。
次に、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案は、人事院の国会及び内閣に対する平成七年二月十七日付の意見の申し出にかんがみ、社会経済情勢の動向等に対応して、障害補償年金等を受ける権利を有する者で介護を要する者に対して介護補償を支給する制度を創設するとともに、遺族補償年金の額を引き上げる等、所要の措置を講じようとするものであります。
第一に、介護補償制度を創設することとし、障害補償年金等を受ける権利を有する者で、人事院規則で定める程度の障害により常時または随時介護を要するものに対して、病院等に入院している期間を除き、介護補償を支給することといたしております。また、この介護補償は、月を単位として、常時または随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して人事院規則で定める額といたしております。
第一に、介護補償制度を創設することとし、障害補償年金等を受ける権利を有する者で、人事院規則で定める程度の障害により常時または随時介護を要するものに対して、病院等に入院している期間を除き、介護補償を支給することといたしております。また、この介護補償は、月を単位として、常時または随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して人事院規則で定める額といたしております。
労働者災害補償保険法におきましては、こうむりましたけがや病気が重度でありましてかつ療養が長引く場合に、休業補償給付等にかえまして傷病補償年金等が支給されるということになっているわけでございますが、今回の法案におきまして、この傷病補償年金等に係る障害の等級をあらわす「廃疾等級」という用語を「傷病等級」と改めることとしておりますのは、治癒いたしましてその後に後遺障害が残ったという場合に支給されます障害補償年金等
これは、障害補償年金の受給権者がその支給開始後早期に死亡した場合、その間の年金の受給額が軽度の障害者に対して支給される障害補償一時金の額にも達しない場合もあり得ること及び障害補償年金前払一時金の支給に関する制度の創設との均衡上の必要等を考慮して、すでに支給された障害補償年金等の合計額が労働基準法上の障害補償に相当する額に満たないときは、その差額を障害補償年金差額一時金として遺族に支給しようとするものであります
これは、障害補償年金の受給権者がその支給開始後早期に死亡した場合、その間の年金の受給額が軽度の障害者に対して支給される障害補償一時金の額にも達しない場合もあり得ること及び障害補償年金前払い一時金の支給に関する制度の創設との均衡上の必要等を考慮して、すでに支給された障害補償年金等の合計額が労働基準法上の障害補償に相当する額に満たないときは、その差額を障害補償年金差額一時金として遺族に支給しようとするものであります
これは、障害補償年金の受給権者がその支給開始後早期に死亡した場合、その間の年金の受給額が軽度の障害者に対して支給される障害補償一時金の額にも達しない場合もあり得ること及び障害補償年金前払い一時金の支給に関する制度の創設との均衡上の必要等を考慮して、すでに支給された障害補償年金等の合計額が労働基準法上の障害補償に相当する額に満たないときは、その差額を障害補償年金差額一時金として遺族に支給しようとするものであります
○岡安政府委員 これが業務上であるか業務上でないか、その結果によりまして年金の受給資格は変わるわけでございますので、これは慎重になさなければならないわけでございますが、現在、年金におきましては、まず業務上の死傷病と認定するためには、労働基準監督署長の意見書と、それから労災保険の障害補償年金等の支給をしている旨の労働基準監督署長の証明書を提出していただきまして、これに基づいて年金の理事長が認定をするということにいたしております